ご挨拶


行政書士髙橋良知法務事務所のホームページご覧いただき誠にありがとうございます。

神奈川県相模原市南区東林間、小田急江ノ島線東林間駅より徒歩1分の行政書士事務所です。どうぞ宜しくお願い致します。日常の生活の中、様々な出来事に遭遇されることと思います、予想だにしないこともしかり、計画を立てて物事を進め始めていても、なにか壁に阻まれ悩まれることもあると思います。現在の情報社会では、インターネット等の手段で多くの情報を瞬時に入手することができ、大変便利であるものの、あらゆる情報が錯綜し、あまりのその情報の多さに、かえって迷いの要因になってしまうことは否めません。

行政書士髙橋良知法務事務所は、お客様にとって最善な情報の提供に努め、お客様の想いをつなげる一つの橋となり、お客様の真の想いを共有し、伴走して行けることを心より願っております。

弊所では、外国人の方の在留資格「VISA」に関連する入国管理局申請手続きサポート、及び日本国籍取得の為の帰化許可申請手続きサポートをメインとし、その他、官公署対してする許認可申請・届出のサポート、契約書類の作成や、遺言書作成・相続手続きのフォロー、内容証明郵便による通知書の作成代行等などの業務を承っております。まずはお気軽にお問い合わせください。お力になれる事がございましたら幸いです。

相模原市南区東林間・行政書士髙橋良知法務事務所・外国人在留資格ビザ、入国管理局申請、帰化許可申請手続きサポート専門
相模原市南区東林間・行政書士髙橋良知法務事務所・外国人在留資格ビザ、入国管理局申請、帰化許可申請手続きサポート専門


相模原市南区東林間・行政書士髙橋良知法務事務所・外国人在留資格ビザ、入国管理局申請、帰化許可申請手続きサポート専門

   

  

  

   行政書士は法律により

  守秘義務を負っております。  

  お客様のご相談内容や個人情報等の

  秘密が漏洩する心配は無用です。

 


メールでのご相談に関して

「実際に行政書士に「何」を依頼するかどうかはまだ分からないから初回のコンタクトを取るのに少し気が引ける。」あると思います。心配ありません、弊所は、メールに限らず、初回(ご来所頂く場合に限り)のご相談は無料でお受け致しております。例えば、「弊所のお手伝いとしては無料メール相談のみで、あとはお客様がご自身で解決出来る」こういったケースも十分にございます。 ご相談内容に制限はございません、どうぞお気軽に、お客様の身近な法律家・行政書士にご相談ください。「メール相談は24時間」いつでお受け致しております。お気軽にご利用ください。

完全予約制

ご来所頂いてのご相談に関しては、完全予約制となっております。

お電話やメールなどで、お問い合わせの上ご希望の日時をお知らせください。弊所の営業時間は平日10時から19時とさせていただいておりますが、予めご予約頂ければ遅い時間や休日にも対応可能です。お気軽にご予約ください。

行政書士とは


行政書士はお客様のご相談に応じます。時には世間話も伺います。

基本的には様々な行政手続・権利の行使に付帯関連する法律の相談に応じます。お話を伺い、お客様にとって最良な方向性を検討し適正な情報の提供をさせていただきます。

 

そして何より、行政手続に関する専門家です。

 

行政手続と言うと何か難しそうで敬遠されそうですがそんなことはありません。私生活は行政手続で満ちています。人は、生まれてから(出生届)、亡くなるまで(死亡届)、常にお役所と表裏一体です。役所を含む官公署と一口に言いましても、一般的に身近な市(区町村)役所から、県庁、保健所、警察署、消防署、法務局(地方法務局・支局・出張所)、入国管理局(支局・出張所)、運輸支局(登録事務所)など他にも多くの行政機関がございます。 

一般的な私生活の中でも様々な手続を要します、また、会社の設立や、何か事業・営業を始めたいと考えたならば、やはり申請や届出の手続が待っています。お役所とは切っても切れない関係なのです。行政手続きには、ご自身で簡単に出来るものと、大変煩雑なものもあり、手間がかかり多くの時間を要するものもあります。

 

行政書士は、お客様の身近な法律家として、以下①②③に関する手続

を総合サポート、関連する根拠法令等も含めた相談を業務とし、主に

①権利義務、事実証明に関する書類の作成・代理を業務とし

官公署へ提出すべき書類の作成、提出代行・代理を業務とします。

 

◇他の法律によって制限されているのもはすることが出来ません◇

 

①権利義務に関する書類

 ⇒権利の発生・存続・変更・消滅の効果を生じさせることを目的とす

    る意思表示を内容とする書類です。

以下具体例

*財産関係に関する証書、遺言書の起案・指導、財産目録、遺産分割協議書、婚姻・養子縁組離婚等身分に関

 するもの、離婚協議書、慰謝料請求書、借用書、請求書、催告書、債権譲渡通知書、就業規則、賃金規定、

 株主総会議事録、その他各種議事録、行政手続法に基づく聴聞又は弁明の意見陳述書、情報公開法に基づく

 開示請求書 等 

 その他各種契約書(贈与、売買、賃貸借、使用貸借、委任、請負)等。示談書、告訴状、告発状、協議書、

 念書、請願書、嘆願書、上申書、始末書、会社設立時の原始定款 等

 

②事実証明に関する書類

 ⇒社会生活上の様々な権利、利益が守られるように事実について証明するための書類です。   

             

以下具体例         

*遺言書、公正証書、内容証明郵便、交通事故調査書、財務諸表、会計帳簿 等

 

③官公署に提出する書類 許認可等

 

以下具体例             

*株式会社、社会福祉法人、医療法人、NPO法人、等各種法人設立

*飲食店営業、カラオケBOX、旅行業、古物商営業、産業廃棄物処理業、貸金業、観光バス事業

 介護タクシー、風俗営業(パチンコ、ゲームセンター、クラブ等)性風俗特殊営業等における

 各種営業許可・届出 

 *法人を設立して、事業を開始しようとしても、業務内容によっては許認可を得なければならないものが数多

 くあります。宅建業の許可、古物営業の許可、産業廃棄物収集運搬許可 他多数

 

*外国人に関すること*

*外国人在留資格取得、VISA変更・更新許可申請、永住許可申請等。日本での会社設立、外国人の離婚後の

 手続き。帰化申請など日本国籍の取得に必要な国籍帰化申請の手続き、国際結婚による戸籍手続

 

*自動車の登録、車庫証明等、交通事故保険金請求、自動車運転許可に関するもの

 

*建設業許可申請、建設業変更届等、建設建築に関するもの

 

*著作権に関すること 等

 

上記は一部例示であり、他にも行政書士がお客様をサポート出来ることは数多くあります。事前にトラブルを予防し、スムーズな手続・サポートによってお客様の負担を軽減する。予防法務と行政手続、許認可申請手続のプロフェッショナルが行政書士です。気軽に話せる相談役、お客様にとって一番身近な法律家です。

ご相談内容によっては、他の専門家のご紹介も可能です。お問い合わせ、お待ちしております。

 

まずはお気軽にお問い合わせ、ご相談ください。